11月末の閣議決定で、住宅省エネ2026キャンペーンの実施が発表されました。
光熱費の削減を考えている方や、省エネリフォームを検討中の方にとって、注目の制度です。
今回は、最新情報をもとに2026年度の住宅省エネキャンペーンの内容をわかりやすくご紹介。
住宅省エネ2026キャンペーンの内容とは？
住宅省エネキャンペーンとは、2050年のカーボンニュートラル実現を目指して、国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携し、住宅の省エネ化に必要な費用の一部を支援する事業です。
2026年も2025年に続き、対象となる省エネ工事に応じて、以下の4つの事業が実施されます。
●先進的窓リノベ2026事業
●みらいエコ住宅2026事業
●給湯省エネ2026事業
●賃貸集合給湯省エネ2026事業
先進的窓リノベ2026事業
『先進的窓リノベ2025事業』に引き続き、窓の断熱改修を対象とした補助金制度です。
一定の断熱性能基準を満たした内窓、窓ガラス、外窓への交換リフォームが対象とされています。
● 先進的窓リノベ2026事業の補助金額
リフォーム工事の内容に応じて上限100万円／戸
みらいエコ住宅2026事業
2026年度新たに実施される『みらいえエコ住宅2026事業』は、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後続事業にあたります。新築をGX志向型住宅やZEH基準を満たした性能の住宅にしたり、既存の住宅を省エネ改修する際の費用の一部を支援する事業です。新築・リフォームいずれも最大で100万円の支援を受けられます。
※リフォームでは、開口部や外壁などの断熱リフォーム、子育て世帯が暮らしやすい環境への工事などが対象とされています。
給湯省エネ2026事業
給湯省エネ2026事業は、エコキュート・ハイブリッド給湯機器・エネファーム(家庭用燃料電池)を導入する際の費用を一部補助します。
2026年度の主な内容は、次の通りです
● エコキュート
・基本補助金額は7万円／台
・性能基準を満たした機器への加算金額は10万円／台
● ハイブリッド給湯機器
・基本補助金額は10万円／台
・性能基準を満たした機器への加算金額は12万円／台
● エネファーム
・基本補助金額は17万円／台
● 蓄熱暖房機or電気温水器の撤去を同時に行った場合は2～4万円／台
賃貸集合給湯省エネ2026事業
賃貸集合給湯省エネ2026事業では、既存の賃貸住宅などのオーナーを対象とした補助金制度です。
主に、賃貸住宅など集合住宅で高効率給湯機器の交換をする際の費用の一部を支援します。
主な内容は次の通りです
● 追いだき機能なしのエコジョーズ／エコフィールの交換
・5万円／台
・共用廊下を通ってドレンレールを設置する場合は8万円／台
● 追いだき機能ありのエコジョーズ／エコフィールの交換
・7万円／台
・浴室にドレン水の排水を設置する場合は10万円／台
2026年は蓄電池の補助金とあわせて利用可能
2025年の住宅省エネキャンペーンとの違いは、2026年は蓄電池の補助金事業をあわせて利用が可能になりました。4事業で対象とされているリフォームとあわせて、DR事業(※)に利用できる家庭用蓄電池の設置も行った場合は、設置費用の一部に補助が受けられる可能性があります。(※DR事業：家庭の電力使用を効率的に調整して、省エネを進める取り組み。)蓄電池設置の補助率は対象費用の3分の10です。例年通りであれば、住宅省エネ2026キャンペーンの詳細は、12月以降から発表されて行きます。次年度の省エネリフォームで補助金の利用を検討されている方は、「環境省」「経済産業省」「国土交通省」の公式ウェブサイトをこまめに確認しましょう。
2025年11月28日以降の工事が補助対象
住宅省エネ2026キャンペーンで各4事業が補助金対象としているのは、2025年11月28日以降に着手した工事です。申請開始までまだ時間はありますが、受付が始まってから業者探しをすると、予算や工事内容の確認が不十分になり、補助金対象の条件を満たせず申請できないなどの失敗につながることがあります。さらに、人気の事業は申請期間内であっても、応募が集中して予算上限に達すると受付が停止されてしまうため、業者を探し始めた時にはすでに利用できないケースもあります。補助金を活用してリフォームを検討している場合は、今の段階から見積もり依頼を行い、候補となる業者を比較しておくことをおすすめします。
まとめ
2026年も引き続き、住宅省エネキャンペーンが実施されることが決定しました。
住宅省エネ2026キャンペーンで各4事業が補助金対象としているのは、2025年11月28日以降に着手した工事になります。補助金を申請するには、住宅省エネ2026キャンペーンに登録している事業者であることが必要なため、見積段階で登録事業者であるかの確認をしておくと安心です。人気の事業は申請期間内であっても、予算上限に達すると受付が終了されてしまうため、リフォームを検討している場合は、早い段階から見積もり依頼を行い、候補となる業者を比較しておくことが大切です。
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