相続した不動産を売却する時の注意点と売却によるメリットについて｜枚方市で不動産を売却するなら株式会社エヌホームへ！

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• # 01

  遺言書を確認する

  相続が発生したらまず、遺言書の有無を確認します。遺言書があれば基本的には遺言書に記載されている内容に従って相続が行われます。

  なお、遺産分割協議後に遺言書が見付かったとしても、遺言書があればその内容が優先されます。

• # 02

  相続人を確定させる

  遺言書の有無を確認しながら出来るだけ早期に相続人も確定させます。誰が相続人かを特定する為には、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を取り寄せて調査します。

  新たな相続人が後から発覚した場合は、基本的には遺産分割協議をやり直す必要があるためしっかり調査する事が大切です。

• # 03

  財産を特定して財産目録の作成をする

  相続人を確定させる作業とともに、被相続人の財産を特定して財産目録を作成します。相続財産に不動産があるかどうかは、市区町村から届く固定資産税の課税明細書を確認しましょう。さらに、課税明細書を発行した市区町村の役所で「名寄帳」の写しを取得すれば、その市区町村で被相続人が所有する不動産の情報を一覧で確認する事が出来ます。
  課税明細書がなければ、所有する不動産があると思われる市区町村で「名寄帳」を調査することになります。

• # 04

  遺産分割協議を行う

  遺言書があれば原則として遺言書の内容に従って相続しますが、遺言書がない場合には相続人全員で遺産分割協議を行います。

  遺産分割協議で分割内容の合意が得られたら、不動産などをはじめとする財産を誰がどのように相続するかを記載する遺産分割協議書の作成を行います。遺産協議書には相続人全員の署名捺印が必要となります。

  また、相続人のあいだで意見がまとまらない場合は、家庭裁判所の「調停」や「審判」を利用する事も可能です。さらに不動産を共有名義にすると、後々の売却や管理においてトラブルに発展する恐れもある為、慎重に検討しましょう。

• # 05

  相続財産の名義変更（不動産の相続登記）

  不動産を相続する際には、相続登記をすることで被相続人から相続人に名義が変更されます。相続登記には、登記事項証明書など書類がいくつか必要になりますので、事前に準備しておきましょう。

  また、相続登記は2024年4月から義務化されており、放置しておくと過料の対象となる為注意が必要です。

• # 06

  相続税の申請・納付

  相続税の申告・納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内となっています。期限内に申告・納付できなければ、相続税に関する特例が適用できなかったり、無申告加算税や延滞税がかかりますので、注意しましょう。