2025年度の住宅ローン控除の変更点について｜枚方市で不動産を売却するなら株式会社エヌホームへ！

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入した場合「一定の条件」を満たす事で年末のローン残高の0.7％を「中古物件は10年」・「新築物件は13年」にわたり所得税から控除するものです。

不動産会社が中古物件を買い取ってリフォームを施し、売主となって販売する「買取再販住宅」は建物価格に消費税が10％がかかる為、新築住宅と同様の扱いとなります。

ただし新築物件でも現行の省エネ基準を満たしていない場合は住宅ローン減税そのものが適用外となります。

控除の対象となる住宅ローンの残高には上限が定められており、中古物件で上限が2,000万円・新築物件で3,000万円となりますが、省エネ性が高い物件ほど上限額が高くなる仕組みとなっています。

リフォームについては、耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化のリフォームで工事をした年の所得税から工事費用の一部を減税する措置があります。

2024年度に子育て世帯が子育てに対応した住宅へのリフォーム工事を行った場合の減税措置が加わりました。2024年度も引き続き子育てリフォームの減税措置を継続します。

なお、いずれのリフォームでも対象工事限度額を超えた場合や同時に行うその他のリフォーム工事については5％減税する措置が併用出来るので、実際の控除額は増える場合が多いでしょう。

これらのリフォーム工事に関する減税については2025年12月末までのリフォーム工事が対象となっています。