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阪神・淡路大震災発生から30年

阪神・淡路大震災発生から30年

1995年1月17日の朝5時46分に発生した“兵庫県南部地震”により、6,434人もの尊い命が奪われました。亡くなられた方の84％が倒壊した家屋による“圧死”だったことが、その後の調査で明らかとなりました。　神戸市内の死者に限ると、92％の方は建物倒壊から約15分以内に亡くなっていたとされています。この未曾有の災害を教訓に、建物の耐震基準も見直されるようになりました。

震災がもたらした教訓

“住宅が倒壊しなければ、命を落とすことはなかった”

家具の転倒防止や防災グッズ・食料品の備蓄も大切ですが、何よりも住宅自体の耐震性が重要です。
この震災により、大地震で木造住宅が倒壊するメカニズムが解明され、平成12年（2000年）には建築基準法が改正され、現在の基準に引き上げられました。
2階建て以下の住宅にも引抜力に見合った金物を設置することが義務づけられ、耐力壁の配置バランス（偏心率）を考慮することも義務化されました。
さらに、この震災が衝撃的だったのは、大地震の発生確率がわずか0.02％～8％という地域で大地震が発生したということでした。
当時、兵庫県南部では大地震はほぼ発生しない、とみられていたのです。

この震災以後、“巨大地震は日本のどこで発生してもおかしくない”という意見が専門家からも発言されるようになりました。

耐震基準

建築基準法自体は1950年に制定されており、その後耐震基準に関しては1971年、1981年、そして2000年に大きな改正が実施されています。
1971年の改正が旧基準、1981年の改正が新基準、2000年の改正が2000年基準と言われます。
1981年（昭和56年）6月1日から新耐震基準が施行され、日本の建築基準法のもとで、建物の耐震性能を高めるために行われました。

災害から家族と住まいを守るためのチェック

●築年数を確認
どの耐震基準で建てられているかチェックしましょう。
現行耐震基準であれば、おおむね安心ですが旧耐震基準や新耐震基準の場合は一度耐震面を見直す必要があります。

●立地の確認
建物が建っている地域の、地盤の強度や地盤沈下のリスクについて調べてみましょう。
もし地盤が弱い地域に建っている、もしくは土砂災害や液状化による地盤沈下が起きるリスクがあるエリアならば、命を守るための耐震対策が必要になります。
災害によるリスクについては、各自治体が公開・配布しているハザードマップや、国土交通省が公開している「ハザードマップポータルサイト」で確認できます。

●建物の構造
建物の構造や状態、劣化具合を見ることでも、耐震リフォームが必要かどうかの判断もできます。
地震に対してダメージを受けやすい特徴があれば注意し、耐震診断や耐震リフォームを検討しましょう。

【地震のダメージを受けやすい建物の構造】

・大きな吹き抜けがあり、壁や柱が少ない空間がある

・１階部分よりも２階部分が大きい形状になっている

・１階部分が駐車場などの壁のない空間になっている

・建具の枠に歪みがあり開閉しにくい

耐震診断

耐震性に不安を感じたら、耐震改修促進法によって定められている「耐震診断」を受けて、耐震性をチェックしてください。
費用はかかりますが、専門家に地震に対する建物の強度を診断してもらうことで、最新の耐震基準と比較できます。
建物の大きさや構造、依頼先によっても異なりますが、木造住宅の場合は10〜45万円が相場で、所要時間は2時間程度です。

大切な家族や住まいを守るために

地震大国ともいわれる日本では、家の耐震性を高めることはとても重要なことです。
いつ起こるか分からない災害だからこそ、事前のチェックが大切になります。

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エヌホームは、お客様の言葉では語れない理想像をカタチに変えるリフォーム・リノベーションを行う会社です。大阪府寝屋川市を中心に、不動産取引からマンション、戸建て、店舗改装まで幅広く対応いたします。設計から建築まで、ワンストップで高品質なサービスをご提供。お客様の夢を実現するために、最適なご提案と確実な施工をお約束いたします。信頼と実績のある当社に、ぜひお任せください。

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